おはようございます。

 

 

世界で新型コロナウィルスの
デルタ株、オミクロン株
感染者が急増しています。

 

 

大阪では5000人を
超えました。

 

 

東京でも。

 

 

感染者数は3万人を超え、
今までで最高人数に。

 

 

まん防が本日から適用になります。

 

 

そして、事業復活支援金の情報が
更新されました。

 

 


みなさんの応援で成り立っています

 

 

 

本日は

 

 

続報：事業復活支援金

 

 

について話を
していきます。

 

 

 

 

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「事業復活支援金」

 

については、追加の情報が
出てきました。
（1月18日時点）

 

 

 

給付金申請美の開始が
決まりました。

 

 

 

その日付は

 

1月31日の週。

 

 

 

予想通り末日ぎりぎりに
なっています。

 

 

 

申請方法はまだ
確定していません。

 

 

 

しかし、以前の一時支援金、
月次支援金のサイト製作などを
担当した

 

 

 

デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー合同会社

 

 

 

が今回の事業復活支援金に
入札をして、落札されました。

 

 

 

つまり今までの事業実施に
必要なノウハウやリソース等を
持っています。

 

 

 

一時支援金・月次支援金等の
申請者情報を活用した申請受付や
審査を実施するシステム等を
開発・運用する、としていますので、
これまでと大きく変わることなく、
簡単に申請できるホームページの
開設が期待されます。

 

 

 

※新しく決まった事※

 

給付申請開始日

1月31日の週

 

 

 

そして給付要件は

 

 

 

新型コロナの影響で、

 

 

 

令和3年11月～令和4年3月

 

のいずれかの月の売上高が

 

50%以上

 

または

 

30%～50%減少した事業者地域・業種を
限定せず、中堅・中小・小規模事業者、
個人事業主（フリーランスを含む）が
対象になります。

 

 

 

持続化給付金はひと月の
売上高が50%以上減少している
事業者が対象でしたが、
事業復活支援金は減少の割合が
50%より上に届かなくても、
30%以上なら申請可能です。

 

 

 

給付について

 

 

 

11月～3月の5か月分の売上高減少額を
基準に算定した額が、一括で給付されます。

 

 

 

年間の売上高に応じて、給付の上限額は
法人の場合三段階にわかれていて最大で
250万円、個人事業主は50%以上減なら
最大50万円、30～50%減なら最大30万円です。

 

 

 

売上30～50％減少の上限額は、
売上高50％以上減少の上限額の6割と
なっており、給付額に差を設けて、
コロナの影響を受けた事業者を
広く支援するものになっています。

 

 

 

算出方法について。

 

 

 

算出方法は

 

 

 

給付額は、上記で定めた上限額を
超えない範囲で、

 

 

 

「基準期間※1の売上高」

 

と

 

「対象月※2の売上高」

 

に5をかけた額との差額

 

 

 

給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5

 

※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を
含む事業年度の年間売上高

 

※1 2018年11月～2019年3月、
2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月の
いずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を
含む期間。

 

※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月

 

 

 

事前確認について

 

不正受給や誤って受給してしまうことを
未然に防ぐため、申請希望者に対して、
事業を実施しているか、給付対象等を
正しく理解しているか等を事前に確認する
「事前確認」が行われます。

 

 

 

事前確認とは・・・・

 

 

 

銀行さんや税理士さん、
会計士さん、商工会議所など
国に申請した士業の方々が

 

 

 

事務局が定めた書類（帳簿等）の
有無の確認や宣誓内容に関する
質疑応答等の形式的な確認を行います。

 

 

 

士業が顧問や所属をしていると事前に
給付対象などをきちんと把握しているか
を電話でのみの確認で終了します。

 

 

 

迅速な給付のため、月次支援金などの
申請書情報や事前確認結果などが
活用されれば、事業復活支援金の
申請手続きは難しいものにはならないと
思います。

 

 

 

仮に、一時支援金または月次支援金を
すでに受給された事業者の事前確認が
不要となるなら、申請手続きは、
事業復活支援金のサイトから必要情報を
入力して、必要書類を添付するといった
流れになると思われます。

 

 

 

法人は上限最大250万円、
個人事業主は上限最大50万円

 

 

 

申請受付してから給付金が振り込まれるまで
2週間以内となる見込みですので、コロナの影響を
受ける事業者の皆さまへの一日も早い給付のため、
少しでも早く申請開始となることが望まれます。

 

 

 

何度も言っていますが・・・。

 

 

 

せどりの事業は給付対象に
含まれています。

 

 

 

必ず自分が売り上げの給付要件を
クリアしているかだけは

 

 

 

を確認してください。

 

 

 


今日の原口は何位？

 

 

 

長くなりましたので続きます。

 

 

 

本日はここまでになります。

 

 

 

最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。

 

 

 

みなさんにとっていい一日に
なる事を願っています。

 

 

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

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