おはようございます。

 

 

新型コロナウィルス感染者が
ゆるやかに上昇。

 

 

全国で249人。

 

 

埼玉県の初のオミクロン株も
併せての感染者数です。

 

 

年末年始の帰省や忘年会や
初詣での感染対策はしっかり
やっていきましょう。

 

 


みなさんの応援で成り立っています

 

 

 

本日は

 

 

事業復活支援金

 

 

について話を
していきます。

 

 

 

————————————————

 

 

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質問をいただいたので、
調べてみました。

 

 

 

18歳以下への10万円相当の給付について、
政府は年内の全額現金での一括給付も
容認する考え方を示すなど、制度設計を
見直して、自治体に新たな指針を
通知しました。

 

 

 

現金とクーポンによる給付を原則
としながら、自治体の実情に応じて
現金での対応も可能とする運用を
行うとし、所得制限の撤廃も自治体が
負担するのであれば認めるなどの
方針が示されています。

 

 

 

一方、新しい経済対策において
10万円相当の給付と同じく注目された、
コロナの影響で売り上げ減少している
事業者が対象の

 

「事業復活支援金」

 

については、追加の情報が
ほとんど出てきていません。
(12月20日時点)

 

 

 

臨時国会の会期は12月21日までで、
一部報道では20日から21日にも
予算成立の見込みと言われています。

 

 

 

昨年の持続化給付金は、予算成立の
翌日からサイト開設され申請開始と
なりましたが、事業復活支援金の
場合はどうなるのでしょうか。

 

 

 

事業復活支援金の事務局の
受託者選定の入札可能性調査が
11月24日まで行われました。

 

 

 

この結果、

 

 

 

デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー合同会社

 

 

 

から参加登録がありました。

 

 

 

デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー合同会社は、

 

 

 

持続化給付金、

 

 

 

一時支援金、

 

 

 

月次支援金

 

 

 

の事務事業を行っており、事業実施に
必要なノウハウやリソース等を
持っているので、事業復活支援金の
事務事業も契約する予定になっています。

 

 

 

一時支援金・月次支援金等の
申請者情報を活用した申請受付や
審査を実施するシステム等を
開発・運用する、としていますので、
これまでと大きく変わることなく、
簡単に申請できるホームページの
開設が期待されます。

 

 

 

新型コロナの影響で、

 

 

 

令和3年11月~令和4年3月

のいずれかの月の売上高が

50%以上

 

 

 

または

 

 

 

30%~50%減少した事業者地域・業種を
限定せず、中堅・中小・小規模事業者、
個人事業主(フリーランスを含む)が
対象になります。

 

 

 

持続化給付金はひと月の
売上高が50%以上減少している
事業者が対象でしたが、
事業復活支援金は減少の割合が
50%より上に届かなくても、
30%以上なら申請可能です。

 

 

 

給付について

 

 

 

11月~3月の5か月分の売上高減少額を
基準に算定した額が、一括で給付されます。

 

 

 

年間の売上高に応じて、給付の上限額は
法人の場合三段階にわかれていて最大で
250万円、個人事業主は50%以上減なら
最大50万円、30~50%減なら最大30万円です。

 

 

 

売上30~50%減少の上限額は、
売上高50%以上減少の上限額の6割と
なっており、給付額に差を設けて、
コロナの影響を受けた事業者を
広く支援するものになっています。

 

 

 

いつから申請開始になるか。

 

 

 

多くの方が気になっているところだと
思います。

 

 

 

臨時国会の会期は

 

 

 

「12月21日まで」

 

 

 

となっており

 

 

 

「20日」か「21日」に予算成立と
すると、翌日から申請開始とは
いかなくとも、予算成立後に
何かしら情報が公開されるのでは
ないかと原口は考えています。

 

 

 

年内の申請開始にならない可能性も
ありますので、申請が年明けからなら、
年末年始を前に早めにそういった
アナウンスがあるかもしれません。

 

 

 

申請が始まったらすぐに申請をして、
できるだけ早く給付を受けたいという方は、
まずは予算成立のタイミングでどのような
公表があるかを確認しましょう。

 

 

 

事前確認について

 

 

 

不正受給や誤って受給してしまうことを
未然に防ぐため、申請希望者に対して、
事業を実施しているか、給付対象等を
正しく理解しているか等を事前に確認する
「事前確認」が行われます。

 

 

 

事前確認とは・・・・

 

 

 

銀行さんや税理士さん、
会計士さん、商工会議所など
国に申請した士業の方々が

 

 

 

事務局が定めた書類(帳簿等)の
有無の確認や宣誓内容に関する
質疑応答等の形式的な確認を行います。

 

 

 

士業が顧問や所属をしていると事前に
給付対象などをきちんと把握しているか
を電話でのみの確認で終了します。

 

 

 

迅速な給付のため、月次支援金などの
申請書情報や事前確認結果などが
活用されれば、事業復活支援金の
申請手続きは難しいものにはならないと
思います。

 

 

 

仮に、一時支援金または月次支援金を
すでに受給された事業者の事前確認が
不要となるなら、申請手続きは、
事業復活支援金のサイトから必要情報を
入力して、必要書類を添付するといった
流れになると思われます。

 

 

 

法人は上限最大250万円、
個人事業主は上限最大50万円

 

 

 

が給付される事業復活支援金の
申請開始時期は、いまだ明らかに
なっていません。

 

 

 

申請受付してから給付金が振り込まれるまで
2週間以内となる見込みですので、コロナの影響を
受ける事業者の皆さまへの一日も早い給付のため、
少しでも早く申請開始となることが望まれます。

 

 

 

まずは補正予算成立のタイミングでどのような
公表があるかにご注目ください。

 

 

 

何度も言っていますが・・・。

 

 

 

給付対象は飲食店のみではありません。

 

 

 

緊急事態宣言地域、

蔓延防止等重点措置地域

 

限定の給付金でもありません。

 

 

 

全ての事業が対象になります。

 

 

 

もちろんせどりの事業は給付対象に
含まれています。

 

 

 

必ず自分が売り上げの給付要件を
クリアしているかだけ

 

 

 

を確認してください。

 

 

 


今日の原口は何位?

 

 

 

長くなりましたので続きます。

 

 

 

本日はここまでになります。

 

 

 

最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。

 

 

 

みなさんにとっていい一日に
なる事を願っています。

 

 

 

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

 

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