おはようございます。
騎手養成学校
開校発の卒業生なし。
スマホなどの規律違反
などを含め毎年3人程度
卒業して新人騎手が誕生
していましたが・・・。
今年は一人も新人騎手が
誕生しない開校以来初の
珍事。
理由がめちゃくちゃ
現代的。
どこも一緒なんだな。
と思った原口です。
本日は
日本郵便激震
について話をさせて
いただきます。
スクールについて興味のある方、
アカウント関連やAmazon規制など
の相談は
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おはようございます。
昨日飛び込んできた
ニュース。
ヤバすぎるので
シェアを。
郵便物の配送などに軽貨物自動車を
使う郵便局に国土交通省が監査を行い、
東京や大阪などの100局以上で、
運転手への点呼の実施が不適切だった
ことがわかった。
国交省は
貨物自動車運送事業法違反
に当たると判断し、車両の
使用停止処分を科す方針を固めた。
日本郵便はすでに一般貨物自動車の
許可を取り消され、拠点間の輸送に
使うトラックなど約2500台が
使えなくなっている。
ここにきて更なる処分で、
宅配便や郵便物の配達に
使う軽バンなども使えなくなり、
物流機能に影響が出ることは
避けられない。
日本郵便では、運転手の
健康状態などを調べる法定の
点呼が各地で適切に実施されて
いないことが判明。
日本郵便は4月、対象となる
全国3188郵便局の75%にあたる
2391局で不適切な点呼があったと
する全国調査の結果を発表した。
貨物自動車運送事業法では、
軽貨物車の運転手に対して
点呼を怠っていた場合、
事業所ごとに車両の
「使用停止」
という行政処分が科される。
停止日数は違反の重さによって
変わり、事業所の規模によって
停止となる台数も決まる。
今回、郵便局によっては
割り当てられる
「使用停止」
の日数が100日以上となる
ものもあり、この停止日数を、
処分対象となる車の台数で
振り分けていく。
軽貨物車への処分は郵便局ごとで、
処分は順次科され、最終的には
全国で計約2千局に上る可能性が
あるという。
日本郵便は軽バンなど
軽貨物車を全国で約3万2千台
保有しており、配達に関して
トラック以上の主力だ。
日本郵便はトラック便の
約58%を子会社や同業他社に
委託し、残りを自社の軽貨物車で
代用してきた。
日本郵便は今後、使用停止となる
軽貨物車について、同業他社への
委託を増やすなどして
対応するとみられる。
これ、マジでやばいです。
トラックならまだしも
軽貨物まで停まるとなると
佐川さん、ヤマトさんなどの
配送会社に一気に荷物が
なだれ込む事も。
荷物の配送に影響が
出まくります。
これ、Amazonからの
配送も、
メルカリ、ヤフオクの
配送も、
遅延が発生する事も
簡単に予想できます。
とんでもない事態に
なる可能性も秘めています。
これはめちゃくちゃ注視が
必要です。
今後の動きもここでお伝え
できればと思います。
本日はここまでになります。
最後まで読んでいただき、
ありがとうございます。
みなさんにとっていい一日に
なる事を願っています。
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